記事情報の削除要請・発信者情報開示のためのガイドライン
- 株式会社ライブドア
- 2009年6月24日（改定）
ライブドアレンタル掲示板サービスは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、「プロバイダ法」という。）の施行に伴い、発信者情報開示のためのガイドラインを設けました。
【前提】
株式会社ライブドア（以下、「弊社」という。）が提供するレンタル掲示板サービス「したらば掲示板」、「OTD掲示板」及び今後生じる同種の掲示板（以下、「本サービス群」という。）は、レンタル掲示板であるため、基本的に掲示板上のトラブルの処理や削除依頼などにつきましては、本サービス群通じ掲示板をレンタルされている管理者（以下、「掲示板管理者」という。）の責任にて対応を行っております。
弊社はあくまでシステムを提供しているのみであり、掲示板の内容に関して手を加えることはなく、掲示板管理者の自己責任と判断において対応していただいております。
1. 削除を要請する場合
現在、「したらば掲示板サービス」と「OTD掲示板サービス」で依頼の方法が異なります。統合作業を進めておりますのでご了承下さい。
a) 「したらば掲示板サービス」での削除要請について 誹謗・中傷などにより権利を侵害された場合、
まずは対象となる掲示板管理者に対して、侵害の内容・権利侵害の内容等を記し、削除などの対応を求めてください。掲示板管理者への連絡に関しては、掲示板最下部に"管理者への連絡用のフォーム"への入り口がございますのでそちらよりお送り下さい。
掲示板管理者への削除要請から7日間（プロバイダ責任制限法にて定められた日数）が経過した段階で掲示板管理者の対応（削除行為若しくは意見）がなされない場合に、ライブドアまでお問い合わせフォームよりお問い合わせください。また、ライブドアへのお問い合わせは、掲載の削除要請に関する対応方針に基づき対応を行います。削除依頼者は「掲載の削除を依頼される方へ」を、掲示板管理者は「弊社サービスをご利用されている方へ」をご覧ください。
お問い合わせを受けたライブドアは、記載内容の確認を行います。ライブドアから掲示板管理者へお問い合わせを行う場合（掲載の削除要請に関する対応方針のルール - 1番）もあり、必ずしもライブドアにお問い合わせいただいた「直後に」内容が削除されるということ（掲載の削除要請に関する対応方針のルール - 2番）ではございませんのであらかじめご了承ください。
ライブドアから掲示板管理者にお問い合わせを行った場合、7日間の返答期間を設けています。掲示板管理者から何の連絡がない場合のみ、掲示板管理者が管理を放棄したとして掲示板の一時停止、もしくは書き込みの削除など適切な対応を行います。ただし、掲示板管理者が「削除をしない」などと判断した場合は、掲示板管理者の責任における判断とみなし、弊社では掲示板の内容に手を加えることはいたしません。
- b) 「OTD掲示板サービス」での削除要請について 以下のメールアドレスへ件名を「OTD削除要請」と記載の上、下記のアドレス宛に送信してください。
2. 損害賠償請求権等の行使に必要な情報開示の請求を求める場合
民事訴訟や損害賠償請求権を行使する場合、発信者の情報が必要となります。弊社と致しましては、各種法令の遵守および個人情報保護の観点から、以下の3つの方法以外の開示請求は受け付けておりません。
- 1.裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令または法令に基づき開示する場合
- 2.捜査機関が発行する照会書により開示する場合（登録者情報のみ）
- 3.プロバイダ責任制限法に基づく請求があり、開示が適当であると弊社が判断した場合
1.2につきましては、司法機関あるいは捜査機関が弊社に開示を求めるケースです。
3につきましては、郵便による書面での申出での扱いのみ受付致します。その他の通信手段による開示請求につきましては一切受け付けておりません。また、申出の内容につき弁護士等と相談の上、詳細に記してください。
- a) 権利を侵害したとみなした発信情報の具体的箇所の明示（掲示板アドレスやスレッド名、投稿番号とその内容の複写）と侵害であるとみなした根拠を提示するための文書を作成する
- b) 開示請求者が権利を侵害された本人（法人）であること、若しくは本人（法人）の正当な代理人であることを証明する書類、及び本人の確認がとれる身分証明書のコピー
- c) 上記a).b).を「同一の封筒」に入れたものを下記住所宛に送付する。
（株）ライブドア メディア事業部 レンタル掲示板担当係宛
3. 注意点
したらばでは膨大な量のアクセスを処理するため、一定期間ごとにアクセスログの消去を行っております。
そのため、情報開示の請求は速やかに行って頂きたく思います。
請求までに期間が生じてしまった場合、発信者情報の開示が行えなくなる恐れがあります。
